商標法違反で家宅捜索を受けた場合の弁護士相談

　突然、自宅や職場に警察官数名や税関職員数名が現れ、商標法違反の容疑が記載された令状を示された上、商標法違反の捜索が行われただただ驚いたかと思います。まさか自分の家・職場に警察が来るなんて思ってもいなかったでしょう。しかし、現実には商標法違反の容疑で家宅捜索は相当数行われています。偽ブランド品の販売で捕まることはないだろう、皆売っているし大丈夫、などと考えていた方は残念ながら規範意識が乏しかったということです。今、弁護士へのご相談をお考えの方も多いかと思います。

　商標法違反や関税法違反は懲役１０年の罪で立派な犯罪です。一方で、自分は正規品を販売しているのに警察が突然やってきて色々持っていかれ、驚き、また怒りを覚えている方もいらっしゃるかもしれません。

　以下に、商標法違反事件の相談を受ける弁護士として、商標法違反等で家宅捜索を受けた方に対して今後の流れ等を説明しております。

商標法違反で家宅捜索を受けた方へ

　商標法違反で家宅捜索を受けたということは、商標法違反の刑事事件として既に動きだしていますので、この流れを止めることはできないということをまず自覚する必要があります。

　商標法違反で捜索・差押を受けた後、自分はこのまま逮捕されるのか、弁護士へ依頼が必要なのか、自分は起訴されるのか、商標法違反の裁判はどうやって進みのか、裁判所で商標法違反で有罪となるのか、刑務所に行くのか（実刑になるのか）等、今後自分がどうなるのか不安な方がこちらを見ておられると思います。商標法違反に関して、それぞれのお立場、販売状況、捜索状況等によって今後どのようになるのかはケースバイケースであり一概には言えず、任意の捜査が続くケースもあれば、後日逮捕されるケースもあります。なお、逮捕されるケースの多くは、捜索後しばらくした後です。また、捜査後に商標法違反で正式起訴されるケース（弁護士が必要）、略式起訴で終了となるケース、起訴猶予となるケース、それぞれあり得ます。

　但し、商標法違反について任意捜査でも強制捜査（逮捕、勾留を伴う手続）であっても、原則として刑事事件の取調べは一人で受けないといけません。商標法違反事件の捜査では、捜査機関は同じような捜査を沢山やっていますので、色々なノウハウやポイントを知っています。一方、被疑者となった方におかれては、過去に犯罪歴、さらには商標法違反歴があれば別ですが、なければ、全てが初めての出来事で何がなんだかわからない状況にあります。武器をもった相手に丸腰で挑んでもやられます。弁護士に相談し、弁護士に依頼し助力を受け立ち向かうということも考えるべきかと思います。

　弁護士の存在は、警察からの直接のプレッシャーを軽減し、また自分には弁護士がついているということで精神的に安定することにもなります。自分は偽物と思っていなかったにもかかわらず、捜索差押の際に上申書というようなタイトルで、商標法違反の罪を認めるような文書を警察に差し入れてしまった方もいるかもしれません。このようなことは商標法違反被疑事件のおいて普通に行われています。さらに、今後の取調べの際、どのようなことに注意すべきなのか、商標法違反特有の質問等もありますので、商標法違反の被疑者として知っておくべきことは沢山あります。押収されたものはいったいどうなるのかという点も気になるところかと思います。

　商標法違反事件の経験豊富な弁護士からアドバイスを得た上で、今後の取調等に臨んだほうがよいのはいうまでもありません。商標法違反の捜査は、刻一刻と自分の知らないところでも進んでおりますので、早期に弁護士へご相談ください。商標法違反に関する事項は、本ホームページの各所に記載されていますので、色々と読んでいただければ、大枠の流れは掴めると思います。