商標法違反の弁護士相談

　商標法違反に関する刑事事件については、当事務所に多数のご相談が寄せられております。その多くはインターネットによる偽ブランド品の輸入販売をしていたことに起因するものです。このページを見れらた方は、下記に示すような商標法違反で弁護士への依頼すべきか否か等、様々な疑問もあることかと思います。ブランド会社からの商標権侵害の警告が来た、商標権侵害品を輸入したとして税関からの通知が来た、 商標法違反の容疑で警察や税関から家宅捜索を受けた、自分の家族が商標法違反で逮捕、勾留された等の場合等は、商標法違反を多数取り扱う当事務所の弁護士へご相談ください。

ブランドから商標権侵害の警告が来た

商標法違反の起訴・不起訴

　商標法違反で自宅や会社に捜索が入った場合、以後、刑事事件として進行していきます。その後、逮捕されれば、続けて勾留され、最大２３日間身体拘束され、起訴されるのか、不起訴となるのかが決まります。また、逮捕を免れた場合でも任意の取り調べが数回行われ、その後、起訴するか不起訴とするかが決まります。商標法違反で起訴される場合でも、正式裁判となるのか略式裁判になるのかという点も事案により異なります。逮捕・勾留されれば弁護士を選任をしないと外部との接触がほとんどできなくなってしまいますので、弁護士の活動が重要となります。逮捕に関連する記事は「商標法違反による逮捕」をご覧ください。

　商標法違反容疑で不起訴となれば、その時点で勾留されていれば釈放されますし、在宅捜査の場合にも事件が終了します。また、略式起訴の場合には１００万円以内の罰金刑となりますので、罰金を納付すれば事件は終了することとなります。他方、勾留された後、そのまま正式に起訴されれば保釈が認められない限り勾留が続きます。また、在宅捜査の場合でも正式起訴されれば裁判官、弁護士、検察官がいる公開法廷での裁判となりますので、弁護士を選任することが必要となります。なお、商標法違反で正式に起訴された場合、弁護士への依頼が法律上必要とされますので、弁護士なしでは進めることはできません。

　商標法違反において、どのような場合に起訴されるのか、不起訴となるのかは事案によって異なるため一概には言えませんし、弁護士による活動にも影響を受けます。もっとも、事案が軽微である場合、初犯の場合、弁護士が被害者と示談した場合、その他状況によっては起訴猶予となることがありますし、商標権侵害の故意を検察側が立証することが困難と考えれば、最終的に不起訴となることもあります。また、事案がそこまで重くなければ罰金刑の略式起訴となることもあります。なお、商標法違反事件の場合、初犯の方が多く、刑事事件が初めてという方がほとんどです。

　他方、商標権侵害物品の譲渡が複数回あったり、複数ブランドの商標権を侵害していたり、譲渡する目的で所持もしていた場合であって輸入・販売・所持数量が多数の場合、違法行為の期間が長い場合、多額の利益を多く挙げているような場合、職業的、組織的に行っていたような場合には、正式に起訴されることが多いです。正式裁判となった場合には、そのほとんどが懲役刑（又は罰金も併科）の求刑がなされ、罰金刑のみの求刑は稀なのが実情です。複数人で組織的に商標法違反行為をしている場合、組織における被疑者の役割も量刑を決定する上で当然考慮されます。

　また、在留外国人の方が商標法違反の被疑者の場合には、懲役刑が宣告され実刑となれば国外退去の問題が生じ、また、執行猶予判決であったとしても、在留更新等の問題が発生する可能性があるため、不起訴又は起訴猶予となるように、弁護士が捜査機関側に働きかける必要があります。また、公務員の方などの場合、商標法違反で懲役刑となった場合、執行猶予が付されたとしても法律上失職することになりますし、民間企業においても正式起訴され有罪となれば、場合によっては懲戒の対象となることもあるかと思いますので、そのような事態を避ける意味でも、弁護士による助力が必要となります。

　商標法違反で正式に起訴されるのか、略式起訴により罰金刑で終了するのか、起訴猶予や不起訴として処理されるのかで、今後の人生が大きく変わることになります。商標法違反の捜査は捜査機関側のペースで進行していきますので、捜索が入った段階で早期に弁護士を介入させ対応する必要があります。捜索の後、逮捕まで時間が多少ある場合もありますし、逮捕されることが想定される場合でも事前に弁護士へ相談していると気持ちの面で余裕ができます。商標法違反で警察や税関の捜索が入った場合には早期に相談されたほうがよいです。また、ご家族が逮捕されたという話を捜査機関から聞いた場合も、速やかに弁護士を弁護人として選任したほうがよいかと思います。

商標法違反の罰則

　商標法違反では、商標権侵害品の譲渡の他、商標権侵害品の譲渡目的所持の罪で起訴されることが多く、関税法違反については禁制品の輸入の罪です。商標法違反や関税法違反が刑事罰の対象となっていることについて、関連する条文を以下に明示しておきます。

　法律的な話をさせていただくと、商標法違反事件においては、個人であれば、最大で懲役１０年、罰金１０００万の刑事罰を科すことができ、罪が複数（たとえば商標法違反の譲渡目的所持罪と譲渡罪、商標法違反の譲渡罪と関税法違反）の場合には、併合罪となり、懲役の上限が１．５倍（最大１５年）に延びることもあります。また、懲役と罰金は併科することができ、懲役刑でかつ罰金という判決も普通にあります。

　勿論、これはあくまで法律上の上限であり、実際に被告人に対して課せられる刑罰とは異なります。商標法違反・関税法違反の場合のおよその目安というものもありますが、実際には事案に応じてそれぞれ異なります。刑罰を決定する際には、犯行動機、犯行態様、被害状況、被害感情、社会に与えた影響、前科、余罪など諸般の考慮要素があります。罪を否認している場合で有罪となった場合には、少なくとも認めている事案よりも重い刑となります。商標法違反の否認事件では無罪を目指しますし、商標法違反の罪自体を認めているような場合には、弁護士が公判において減刑されるよう弁護活動を展開していきます。罰金刑についても、これまで被告人が得ていた利益等（商標法違反する商品の販売の利益等）も考慮されて決定されます。個人であっても何百万という罰金になるケースもありますし、何十万でとどまるケースもあります。これらもケースバイケースです。

最近の商標法違反事件

　商標法違反事件のご相談は、当事務所によく寄せられますが、逮捕される事案がそれなりにあるなという印象を持っております。以前は捜索差押が入った後も任意捜査が続き、そのまま略式起訴や正式起訴、場合によっては不起訴という流れが多かったのですが、近年では、商標法違反容疑で捜索差押後しばらくして逮捕されるということも結構あります。また、商標法違反容疑で逮捕された場合、実名報道でニュース記事として配信されるケースが多いです。捜索差押が入った場合には、弁護士へ相談しておくと、その後の見通しや逮捕された場合もあわてずに対応することができます。逮捕される可能性のある方やご親族が逮捕されたようなケースでは「商標法違反による逮捕」の記事をご参照ください。

　近年の知的財産権保護強化のため、捜査機関は商標法違反に対して常に目を光らせています。特に海外から並行輸入等してインターネット販売事業をなされている方については、自身の販売する商品が真正品であり商標権侵害品ではないことを確信できないような場合には、そのような販売はやめたほうがよいです。商標法違反の捜索・差押は突然やってきます。インターネット販売事業については、サイバーパトロールも頻繁に行われており、長い時間をかけて商標法違反の捜査が行われています。また、税関も空輸の荷物等にも目を光らせていますので、商標法違反となる可能性のある疑義のある商品の輸入販売は控えるべきです。また、弁護士への早めの相談をおすすめします。勿論、真正商品の並行輸入は適法ですので、並行輸入自体が規制されているわけではありません。インターネットと商標については「インターネットと商標」の記事をご参照ください。

商標法違反Ｑ＆Ａ

• 警察から商標法違反容疑で呼び出しを受けたのですが、無視したらどうなりますか

  　商標法違反の任意の捜査においては、強制力はありませんので、任意捜査の間に呼び出しを無視しても警察は何もできません。しかし、呼び出しを無視すると、逃亡のおそれがあるということになり、商標法違反の逮捕の理由ができてしまい、結局逮捕されることにもつながります。警察からの呼び出しを無視してはいけません。商標法違反で呼び出しを受けた時点で一度弁護士へご相談されたほうがよいです。

• 商標法違反容疑で捜索差押が来たら必ず逮捕されるのでしょうか

  　商標法違反で逮捕されるか否かはケースバイケースです。差押後、当日に任意の聴取を受け夕方に逮捕されるケースもありますし、逮捕されることなく在宅で捜査が進むこともあります。また、任意の呼び出しを受けて警察署へ行ったところ、逮捕状をもって待ち受けているということもあります。逮捕状をいきなり自宅に持ってくるケースもあり、この場合は逮捕に伴い自宅等の捜索差押もできます。当事務所の弁護士に商標法違反でご相談いただいた方で、捜索差押後数か月経過後に逮捕されたという事案（事前相談を受けていたため、そのままスムーズに受任しました。）もありますし、ご相談を受けた翌日に逮捕されたという事案もあります。。

• 商標法違反で逮捕されたら必ず前科となるのでしょうか

  　商標法違反で前科がつくのは罰金刑か懲役刑となった場合です。逮捕された場合でも、その後勾留を経て不起訴または起訴猶予となるケースもあります。なお、起訴猶予や不起訴となった場合、前科とはなりませんが、捜査機関側のデータベースにはその事実が残ります

• 商標法違反で不起訴となることはあるのでしょうか

  　商標法違反の嫌疑がないと判断されたり（真正商品の並行輸入）、捜査機関側で被疑者の故意の立証が困難であるような場合、違反の程度が軽微であった場合には、不起訴となることはあります。商標法違反容疑について不起訴となるか否かは事案によりますので、まずは弁護士へご相談されたほうがよいかと思います。

• 弁護士への依頼は必要でしょうか

  　弁護士は、被疑者・被告人を守る役割のほか、捜査機関の不当な捜査の監視という意味もありますので、可能な限り弁護士に依頼されたほうが好ましいと思います。特に逮捕・勾留されたような場合には、弁護士以外との接見が禁止されたりすることもありますので、弁護士の存在は大きいかと思います。また、商標法違反の任意捜査の段階であっても、弁護士に弁護活動を依頼して不当な捜査を抑制する意味もあります。

• 商標法違反は罰金刑で終わることもありますか

  　商標法違反事件において、その事案が軽微であれば、略式裁判により罰金刑となることがあります。正式裁判で罰金刑となることもありますが、基本的には正式裁判されると懲役刑が求刑されることがほとんどです。また、正式裁判では、懲役と罰金が併科されることもよくあります。罰金は偽ブランド品販売で得た利益を吐き出させるという意味があります。なお、法人も商標法違反事件の対象となりますが、罰金刑のみです。

• 商標法違反の捜査というのはどういう流れで行われるのですか

  　商標法違反の捜査には強制捜査と任意捜査があります。強制捜査は被疑者を逮捕して行うもので、任意捜査は逮捕せず、被疑者在宅のままで進める捜査です。

• 商標法違反の裁判はどういう流れで行われるのですか

  　商標法違反で正式に起訴された場合は公判手続が待っています。略式起訴の場合は手続がかなり省略されています。正式公判では弁護士が必要となります。

• どうやって警察は商標法違反事件を把握しているのでしょうか

  　ブランド会社からの相談、税関からの連絡、購入者からの連絡、サイバーパトロール等が商標法違反の捜査の端緒（捜査を始めるきっかけ）となります。捜索・差押等がない限りは商標法違反で捜査されていることは気がつきません。最近は商標法違反に対する捜査はかなり行われていますので、他人がやっているから大丈夫などと思ってはいけません。自分だけは逮捕されないというのは間違いです。

• 商標法違反事件で示談が成立することはありますか

  　商標法違反事件でも示談が成立することはあります。商標法違反の直接の被害者はブランド会社ですので示談が成立しずらいという実情もあります。なお、購入者は間接的な被害者ですが、購入者への返金対応等は刑事事件において情状面で評価される要素ではあります。また、偽物を本物と偽って販売すれば、商標法違反以外に詐欺罪も成立します。詐欺罪の被害者は購入者ということになります。示談交渉は本人が行うことは困難であり、弁護士を介して行うことが必要です。

• ブランドに絡む関税法違反とは

  　ブランドに絡む関税法違反とは、輸入してはいけない貨物を輸入したということが罪となります。関税法では輸入してはならない貨物として知的財産権を侵害する物品、すなわち商標権侵害している物品は輸入してはならないと規定されています。関税法も商標法違反同様、罰則が厳しいです。関税法違反の捜査は、税関が最初に行うこととなります。警察と税関の合同チームが捜索差押に来るということがあります。

• 商標法違反で逮捕はいつされるのか

  　商標法違反を理由に逮捕に来る時間は決まりはありません。早朝であったりもしますし、午後であったりもします。捜査機関は被疑者が家にいる時間を考えて逮捕にきます。逮捕された後は、すぐに連れて行かれ一挙に自由を失い、弁護士以外とはほとんど接触ができなくなってしまいます。逮捕の時間を予想することはできませんが、逮捕の可能性のある方は事前に弁護士に相談し、万が一に備えられたほうがよいかと思います。

• 商標法違反は報道されますか

  　商標法違反の逮捕事案については、かなりの確率で報道されます。テレビは勿論インターネットにおける記事にもなり、実名報道されることが多いです。また、偽物商品を並べた映像が流れることが多いです。もっとも、商標法違反で逮捕時の報道があったとしても、起訴時に改めて報道されることは稀です。

• 商標法違反は弁理士が対応できるのか

  　商標に関する民事事件であれば、一定の範囲で弁理士が業務対応することができますが、商標法違反の刑事事件については、弁理士は弁護人にはなれず、対応できるのは弁護士だけです。民事の商標権侵害事件の対応次第で、商標法違反の刑事事件に発展することもありますので、両方に対応できる弁護士へ相談されるのが二度手間が防げ費用対効果は高いと思われます。